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住宅ローンには、銀行、信託銀行、信用金庫、農業協同組合等の融資のほか住宅金融支援機構のフラット３５があります。不動産広告では、住宅ローンについて表示するときは、次の①～④の事項を明示することになっています。

①金融機関名又は種類（都市銀行、地方銀行、信用金庫等）
② 「提携ローン」か「紹介ローン」の別
③融資限度額
④借入金の利率および利息を徴する方式（固定金利型、固定金利指定型、変動金利型、上限金利付変動金利型等の種別）または返済例（借入金、返済期間、利率等の返済例に係る前提条件を併記。）

※①ありがちな表示としてチラシに「提携ローン」と記載しながら実際には「紹介ローン」の利率だったり（提携と表示して優位誤認させる）するケースがありますが、ローン申込書に記載する提携・否提携の区分を確認しないと判断出来ないので、一般の消費者には判別は不可能でしょうね・・。

また、提携ローンだから金利が低く借りれるというものではありません、金利は少し上がるけど融資しやすくする等の提携もあります。

※②チラシに１００％融資等の記載がある場合でも、契約時の手付金は必要になります。